文部科学省の方針では、2022年までにICT支援員を4校に1名を配置する目標を設定しておりますが、2019年度においては、まだ15校に1名程度の配置しかできていない状況です。 これを人数で換算すると、なんと8,500名も不足している計算になります。 実際に2020年度からは小学校での学習指導要領の下でプログラミング教育が開始されており、児童1人に対して1台のタブレットの支給が目標とされていますが、そうなるとICT支援員のいない自治体では授業準備やトラブル対応活用の活性化などに様々な困難が生じるものと予想されます。 なお、当協会では不足の要因としては以下が主であろうと分析しています。 ①職として雇用、報酬が安定しない。 ②スキルを習得する場所や機会がない。 ③そもそもICT支援員という職が知られていない。 ④支援員を支える相談窓口などがない。 本課題の解決は企業だけの努力だけでは難しく、また学校や自治体だけの努力だけでも改善できるものでもありません。 本協会では、企業、自治体双方に働きかけつつ、ICT支援員のなり手環境の改善、支援員の育成、ほか幅広く相談窓口となることで、学校のICTの促進をサポートできることでよりよい教育環境の実現を目指しています。